BIT POINT JAPANビットポイント総合口座開設

  1. 口座開設申込み
  2. 申込み内容確認
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  4. 申込み完了

ビットポイント総合口座開設 お申込みフォーム

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ガイド・規約類への同意

ビットポイント総合口座開設申込みにあたり、取引約款等の書面が当ホームページ上にて提供されることにご同意いただけますか?

ビットポイント総合口座の口座開設申込みを受け付けるにあたり、今後、Eメールまたは郵便にてビットポイントから各種情報や金融商品に関するご案内を送らせていただくことがありますが、よろしいですか?

以下の取引約款等の書面の内容と、各お取引等の書面の交付に代えて、当該書面の電子交付サービスを受けることについて、ご理解の上、ご同意・ご承諾いただけますか?

下記の「口座開設にあたっての個人情報等のお取扱いについて」を確認・理解の上、ご同意いただけますか?

プライバシーポリシー(個人情報保護に関する方針)
株式会社ビットポイントジャパン(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護とその適正な管理が重要であることを認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、関連法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に従い、お客様に関する個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。

<基本方針>
1.個人情報保護法及び関連法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、個人情報の適正な取扱いに努めます。また、情報化の進展、必要に応じて、本ポリシー及び体制を見直し、継続的な改善に努めます。
2.個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知又は公表し、当該目的のために必要な範囲で個人情報を取得し、当該目的に従い個人情報を取扱います。
3.個人情報の取得に際しては、適法かつ適正な手段により行います。
4.個人情報の漏洩、目的外利用等を防止するため、合理的な安全管理等の対策を実施し、適切な管理を行います。
5.取得した個人情報を、法令の定めによる場合を除き、あらかじめ情報主体の同意を得ることなく第三者に提供しません。
6.取得した個人情報の取扱いに関する業務を第三者に委託する場合には、法令、ガイドラインその他規範に従い、当該業務を受託した者と契約を締結し当該受託者に対する必要かつ適切な監督を行います。
7.保有する個人情報について、当該個人情報の情報主体からの開示、訂正、削除、利用停止の要請があった場合には、誠実に対応します。

<個人情報の定義>
「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。
「情報主体等」とは、個人情報によって識別される特定の個人及び個人情報の提供につき適正な権限を持つ者を意味するものとします。

<個人情報の利用目的>
当社は、以下の目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を取扱います。
1)契約の締結・履行、料金の請求その他の取引管理を行うため。
2)当社の取扱商品・サービスの提供、サポート・アフターサービスの提供、緊急時の連絡を行うため。
3)お問い合わせへの対応、資料請求を受けた際の資料送付、必要な帳票の送付等を行うため。
4)金融機関の本人口座確認、指定された金融機関口座への振込確認を行うため。
5)当社の取扱商品・サービスの改善・開発、マーケティング活動を行うため。
6)アンケートの実施、利用状況・動向等の分析、統計的資料の作成を行うため。
7)当社及び当社の関係会社・提携先が取扱う商品・サービス、各種キャンペーンの案内を行うため。
8)当社の取扱商品・サービスに関する規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)の変更等を通知するため。
9)当社の取扱商品・サービスに関連した、法令又は規約等に違反する行為に対する対応のため。
10)関係法令により必要とされる業務およびそれに付随する業務を行うため。
11)その他、上記目的に付随する目的を達成するため。

<個人情報の利用目的の変更>
当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。
当社は、個人情報の利用目的を変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

<個人情報利用の制限>
当社は、情報主体等の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。
1)法令に基づく場合。
2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることが困難であるとき。
3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることが困難であるとき。
4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

<個人情報の適正な取得>
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
なお、お客様その他情報主体等が個人情報の提供を拒否される場合、当社がお客様に対するサービスの提供を拒否する場合や当社によるサービスの提供等が適切に行われない場合等があることをご了承ください。

<個人情報の安全管理>
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られる よう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

<第三者提供>
当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ情報主体等の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

<個人情報の開示>
当社は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき当社が保有する個人情報の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2)業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
3)法令に違反することとなる場合。
なお、アクセスログなどの個人情報に該当しない情報については、原則として開示いたしません。

<個人情報の訂正等>
当社は、ご本人から、当社が保有する個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または、削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知します。

<個人情報の利用停止等>
当社は、ご本人から、当社が保有する個人情報が利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

<お問い合わせ>
個人情報の開示、訂正等、利用停止等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは以下の窓口にお願いします。

お問い合わせ
Email: support@bitpoint.co.jp
株式会社ビットポイントジャパン コンプライアンス部
お問い合わせの際には、上記メールアドレス宛にお問い合わせいただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
なお、電子メールでのお問い合わせの際、メールアドレスの誤記入がないようご注意ください。また、特定のアドレスからの指定受信等の設定をされている場合には当社からのメールが届かない場合がありますので、メールの受信設定状況をご確認いただくとともに、1週間以上経ってもメールが届かない場合には当社にご連絡くださいますようお願いいたします。

<継続的改善>
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。
以 上
2016年5月27日

私は外国の重要な公人、もしくはその親族ではありません。
※お客様や親族の方が過去に重要な公人であった場合も含めます。
外国の重要な公人(外国PEPs)とは

外国の重要な公人とは
「外国の重要な公人(外国PEPs)」とは、外国の元首、高位の政治家など、外国において重要な公的地位を有する者及びこれらの者であった者並びにこれらの者の家族を指します。
<外国の重要な公人(外国PEPs)に該当する方>
1. 現在外国における次の公的地位にある方、又は過去にこれらの地位にあった方

① 国家元首、わが国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
② わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
③ わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
④ わが国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
⑤ わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、又は航空幕僚副長に相当する職
⑥ 中央銀行の役員
⑦ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
2. 上記1.に該当する者の家族(配偶者(事実婚を含みます。以下同じ)、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子
※ 上記1.に該当する者の祖父母や孫は「外国PEPs」に該当しません。
※ 上記1.に該当する者の配偶者が日本人の場合もありますので、日本人であっても「外国PEPs」に該当することがあります。 平成28年10月1日施行の改正犯収法律により、「外国PEPs」に該当するお客様(「実質的支配者」が「外国PEPs」に該当する法人のお客様を含みます。)については、取引のつど「厳格な取引時確認」が求められるため、口座開設の際には「外国PEPs」へ該当するか否かをご申告いただく必要がございます。また、口座開設後に「外国PEPs」に該当することとなった場合にも、ご申告をいただく必要がございますのでご留意ください。

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    メイ
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国籍


米国納税義務

税法上の米国居住者とは、「グリーンカード(アメリカにおける外国人永住権)の所有者」または「一般的には、その年の米国滞在住期間が31日以上で、かつその年を含めた過去3年間の米国滞在住期間の合計が183日以上の個人」を指します。

生年月日


住所
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    -
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  • 市区町村
  • 以降の住所
  • 建物名・
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    例)口座番号が6桁(123456)の場合の入力例:0123456

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  • その他の金融商品(株式(現物)、投資信託、公社債、外貨預金など)

  • 仮想通貨に関わる取引

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